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コラム

危機管理と国民の安全・安心の確保について 2012. 10
  1.  現在の国政を見ていて、「我が国の政権が国家の体をなしていない」と感じる方は多いと思います。中国、韓国、ロシア、北朝鮮等との様々な外交問題においても、我が国の発言力は、戦後いまだかつてないほどまで低下しています。
     防衛、経済、震災対策等においても、政府の無策ぶりは明らかです。
     こうした状況の中で、政局は、民主党の分裂、野田内閣の政権基盤の一層の不安定化により、ますます流動的な状況となっています。民主党の分裂は、当初から予想されていたことで、主義主張の異なる集団が一つの党としてまとまっていくことがそもそも無理であったと思います。
     そして、こうした無責任な政党が政権を担ってしまったことが、国内外に大きな問題を引き起こしてしまいました。外交をめぐる周辺諸国との問題だけではありません。福島第一原発事故の問題については、国会の事故調査委員会報告書でも明確に「人災」とされ、「官邸が事態を混乱させた」とされています。長引くデフレ不況等の経済対策に関しても、長期的な視野に立った政策が実行されていません。
     このままではますます国際社会における日本の地位は低下の一途をたどってしまいます。将来世代に誇りを持って引き継げる力強い国家を再構築していくことが、現在の日本にとって、最重要の課題となっています。
     いくら「政治主導」のスローガンを掲げても、肝心の政治家が国の政治を担う覚悟と度量を有していなければ意味がありません。一刻も早く国民の皆様の信を受けた政治家が責任を持って政策を着実に実行することが必要です。
     「社会保障と消費税の一体改革」についても、十分な理論構成と説明が必要です。確かに、現在の国の財政は危機的な状況にあります。ギリシャのように国家財政そのものが破綻することは避けなければなりません。同時に、今後高齢化は一層進行し、社会保障関連経費が増加することも明らかです。こうした緊急性の観点から、自民党も消費税関連法案には賛成の立場をとりました。
     しかし、今後、国民の納得を得られる抜本的な行政改革の努力を行い、国民の将来に対する不安を取り除けるような仕組みづくりを行うことが必要です。それと同時に、将来に向けた我が国のしっかりした「成長戦略」を提示しなければなりません。そして、これらの政策に対して覚悟を持って決断し、主権者である国民にきちんと説明することが、国政を担う政治家の役割であると思います。
     私は、日本国の将来を見据えながら、「自由」と「民主主義」の基本理念、「社会正義」の理念を大切にする政治、そして、責任を持って決断し、実行できる政治の実現を目指し頑張ってまいります。
     どうぞよろしくお願いします。
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