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復興対策

コラム

東日本大震災に思うこと 2011. 7
  1.  平成23年3月11日の東日本大震災以後、3月31日に千葉県内の被災地である旭市の海上公民館で弁護士会主催の無料相談会に参加しました。また、ゴールデンウィークを利用して、宮城県南三陸町に災害復旧ボランティアに行ってきました。町の女性職員が最後まで避難を呼びかけた防災センターから数キロメートルのところで作業を行いました。現地の状況は、テレビで再三放映されていた風景そのものであり、電気等のインフラは復旧しておらず、自動車や船舶が横転しているままで、瓦礫も震災直後と同じような状態でした。私たちボランティアは、瓦礫の除去と奇跡的に残ったお寺の本堂の雨漏りについての応急処置を行いましたが、物資も不十分な中、手作業での対応でした。
     実際に被災現場を見て思ったことは、現場の悲惨さはテレビ等で見る以上に心に深く感じられたことと、何故、震災から2ヶ月以上(ゴールデンウィーク当時)にもなろうとしているのに、未だに、避難所で生活し、また、瓦礫が全く除去もされていないのであろうか、という疑問でした。
     毎日、あたり一面瓦礫の状態の現場で集団生活を送られている被災者の方々のことを考えると、とにかく、「何とかしなければならない。」という気持ちにさせられました。
     現場では警察官や自衛隊の方々等多くの人達が一生懸命作業をしておりましたが、例えば、瓦礫の除去については私達素人のボランティアだけでなく、廃棄物処理の専門業者を県外から広く募り、また、瓦礫についての所有権の制限等を例えば「災害復旧特別法」を速やかに制定することによって可能とし、専門家による大規模かつ迅速な除去を行うことが大切であると思いました。
     今回の震災では、私たちの住む千葉市でも、液状化現象による住宅の被害等多大なる被害を受けています。また、「計画停電」も経験しましたが、特に事業を営む方々や医療機関には深刻な影響を与えました。また、原発事故による放射能物質の問題については、特に年少のお子さんをお持ちの方々や妊婦の方々から多くの不安の声を伺っております。
     今回のような大規模な災害からの復旧・復興について国ができること、国にしかできないことは沢山あります。政治がきちんと国民の皆様のために速やかに動かないことにより、被災された方々が二次的被害とも呼べるような状態にならないよう訴えていきたいと思います。
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