自由民主党千葉県第一選挙区支部長門山宏哲公式サイト 自民党

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復興対策

コラム

大震災から日が経過して 2011.11
  1.  大きな被害をもたらした東日本大震災から多くの時が過ぎました。主要道路等の復旧は進んでいるようですが、千葉県内でも液状化で被害を受けた千葉市美浜区などの完全な復旧はまだ程遠い状況です。また、最近、地域の方々と話している中で、特に伺うのは、やはり放射能に関する問題です。とりわけ、乳幼児など幼いお子さんをお持ちの方、妊婦の方々から、「子どもを砂場で遊ばせたいけど不安です。」とか、「水や食材が不安で何をあげてよいのかわかりません。」といった声をよく聞きます。また、「私たちがこれだけ心配しているのに、国は政争ばかり繰り返していて、何をやっているのでしょう?」という声も伺いました。  私なりにも調べてみましたが、そもそも政府が確固たる基準や方針を示すことができないでいるようです。
     しかし、この問題への対応は急を要します。
     既に、放射能物質は、福島の原子力発電所から大量に放出されてしまいました。(初動の際の問題は大いにあったと思いますが、この場ではあえて触れません)、放射能物質にどう対処していくのか、これから、長期間にわたり向き合わねばなりません。放射能物質による被ばくからいかにして千葉市民を含む国民全体、特に影響を受けやすい子どもたちや妊婦の方々を守っていくのか、これは国が今まさに最優先の課題として取り組むべき問題であると考えます。
     これまで、民主党政権では、政治家が素人感覚のもとに指導力を発揮できず、各省庁がバラバラに動いてきました。それでは、結局、時間だけが経過し、国民の皆様に不安を与えるだけです。十分な対応もなされないまま、徒に時間を浪費し、挙句、閣僚等の言動には、「放射能の問題は既に終息の方向にある」という雰囲気すら感じられます。
     しかし、今一度、この過酷な災害に向き合い、各省庁は相互に情報を共有し、国民に全ての情報を有利・不利を問わずに正確に公開するべきです。政治家は国民の声をしっかり受け止め、各省庁に対して指導力を発揮し、きめ細かな政策を「実行」しなければなりません。
     私は、これまで蓄積してきた法制度の考え方も踏まえて、多くの方々の不安を受け止めることができるような政治家になるべく、今後とも努力してまいります。
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