自由民主党千葉県第一選挙区支部長門山宏哲公式サイト 自民党

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復興対策

コラム

新しい年を迎えて 2012. 2
  1.   まだまだ厳しい寒さが続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
     震災から1年が経とうとしていますが、東北地方のみならず千葉市美浜区などでも、依然として震災の爪痕が残っている状態にあります。私も、昨年、南三陸町でのがれき処理のボランティアなどに参加してまいりましたが、こうした経験を大切に、住民の視点に立った政治を志していきたいと思います。

    《震災復興はこれから》
     昨年末、野田内閣は福島の原発事故の収束宣言を行いました。しかし、原発事故により拡散した放射性物質は既に首都圏まで広範囲に拡散しており、その最終的な処理の見通しは未だ立っていない状況にあります。私の住む千葉市の方々からも、小さなお子さんをお持ちの方々をはじめとして不安の声が多く寄せられています。
     国政に関わる政治家は、この未曾有の事態に対し、地域の方々の声をしっかりと受け止め、最大限の力を持って、実務を担当する国の官庁をリードしていかなければなりません。私も、党の一支部長ではありますが、これまでの法律家としての経験やネットワークを生かし、地域の皆様の不安を少しでも取り除けるよう努力していきたいと思います。

    《消費税について》
     また、野田政権では、昨年末から「税と社会保障の一体改革」の名のもとに、民主党内で消費税増税の方針を固め、2015年10月までに段階的に10%まで消費税率を引き上げる方針を決めました。その過程をみると、民主党内の様々な勢力の「妥結」とも思われます。
     しかし、実際に税を負担するのは、国民の皆様であり、企業・法人の皆様です。負担をお願いする以上は、負担される国民の皆様に丁寧に説明することが必要です。どのような必要があるから負担をお願いするのか、社会保障の面でどのようなメリットがあるのか、きちんと説明し同意を得ることが必要です。
     現在、後追いの形で行政改革の議論が出されていますが、、まずは行政上の無駄を徹底的に省き、そのスキームを国民の皆様にお示しした上で議論するのが筋と思います。民主党政権のバラマキ型の政策を残したままでは、国債残高を減少させることも困難であると考えます。
     私は、法律家としての立場から、公正・公平の原則に基づき、合意形成を十分に図りながら議論を進めるべきと思います。
     私自身はまだ若輩者ではありますが、今後とも地域の皆様のご意見を伺い、政治家として成長してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
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